最低賃金の引き上げ

国が最低賃金の引き上げを発表

今年度の最低賃金の引き上げについての話し合いがあり、全国平均で24円引き上げ822円にすることに決まりました。

そもそも賃金というのは労働者が労働の対価として企業から受け取るものです。企業の売り上げ、労働力の需給、その人の資質などが深く関係しており、本来、国が不用意に引き上げてよい領域ではありません。しかし、国はここ10年で100円以上賃金を引き上げました。

企業の内部留保の切り崩し

国がここまでして賃金を引き上げる狙いは、もちろん景気を上向かせることですが、企業の内部留保を減少させる狙いもあると思います。

内部留保とは、言わば企業の貯金のことです。企業は将来の投資などの為に利益の一部を内部留保として蓄えます。それ自体は悪いことではありません。しかし、近年の企業は将来のリスクに備えて、利益を給料や配当金などに回さずに内部留保を蓄えることに注力しています。そのため、現在企業の内部留保は過去最大となっています。このお金は何の経済活動にも寄与していません。

最低賃金の引き上げはこの内部留保を切り崩し、個人消費を上げる効果があると思います。

割を食う企業

しかし、その割を食うのは中小企業でしょう。中小企業にとって経費に占める人件費の割合はとても大きいので、ここ最近の最低賃金の引き上げに耐え切れない企業も出てくるでしょう。また、内部留保が多くない企業も多いと思います。

あと、低賃金の労働者を雇うことで成り立っている企業の影響は大きいでしょう。コンビニ、ファストフード、飲食チェーンなどなど思い当たる会社は多いですね。労働力を低賃金で大量に雇っているので影響が大きいと思います。このような企業の株はしばらく静観するのが良いかと思います。

この記事を書いた人：中野史雪