地球温暖化対策とパリ協定の発効-東京カフェ会通信

2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が11月4日に発効されます。当初、協定発効は2018年頃とみられていましたが、米国、中国などが早期に批准したため、発効が大幅に前倒しされました。

パリ協定とは

パリ協定とは2015年12月12日にパリで開かれたCOP21（※）で採択された協定で、法的拘束力が強く、また、参加国も190カ国を超える歴史的な国際協定です。

全体目標として、

• 世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑える
• 世界全体の温室効果ガス排出量を生態系が吸収できる量に抑える
• 支援を必要とする国へ先進国が積極的に資金支援を行う

などとなっています。（他にもいろいろあります）

※COPとは…気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties）の略称、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場

パリ協定の流れ

パリ協定は大まかな枠組みは決まっていますが、細かな内容はこれから国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で話し合われ、2020年以降の温暖化対策が決まります。

11月7日にモロッコ・マラケシュでCOP22が始まり、具体的なルール作りがされますが、この会議で発言権があるのは、パリ協定をすでに批准した国々である中国、アメリカ、欧州連合、インドなどであり、まだ批准をしていない日本には発言権がありません。日本（企業）にとって不利なルールが決まる可能性がありますので、会議の結果には注意が必要です。

環境への意識の高まりと日本企業

また、環境関連であれば、日本は高い技術力を持っています。

• 電気自動車
• 省エネ家電
• 再生可能エネルギー

微細藻類による二酸化炭素固定化技術なんてものもあるらしいですよ（なんのこっちゃ。）探せばいろいろ出てくるので、自分で探してみるといいでしょう。

地球環境の為、優良企業へ投資することは我々投資家の義務でしょう。（建前）

ただ、環境関連だからと言って自分がよくわからない分野には手を出さない方が無難です。私は“微細藻類による～”関連は避けて、自分の知識が生かせる省エネ家電などで探します。その方が銘柄探しが面白く、理解も早いのでよいリターンが見込めるでしょう。

この記事を書いた人：中野史雪